甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
その後も法改正が行われ、不特定多数の方が利用する床面積の合計が５，０００平米以上の大規模建築物の耐震診断の義務づけや公表、また、災害時の緊急輸送道路として指定した道路沿いに面する一定規模以上の建築物の所有者に対し、避難路沿道建築物として耐震診断を実施し、その結果を報告することを義務づけております。
その後も法改正が行われ、不特定多数の方が利用する床面積の合計が５，０００平米以上の大規模建築物の耐震診断の義務づけや公表、また、災害時の緊急輸送道路として指定した道路沿いに面する一定規模以上の建築物の所有者に対し、避難路沿道建築物として耐震診断を実施し、その結果を報告することを義務づけております。
その要望の中で、育成会事業、福祉事業、防災時の避難拠点等、地域における活動拠点としての自治公民館が求められておりまして、そのためには一定規模の敷地が必要となります。 当該地域について、今回のようにまとまった土地が売りに出されるケースは、大変まれなことかと考えております。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 １４番、一瀬正君。
◆７番（内藤正之君） 市が農地を一定規模確保し、整備した後に貸し出す、または提供するという制度について、検討されているのかをお伺いいたします。 ○副議長（秋山祥司君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。
次に、新たな市街化区域編入の判断につきましては、まず既成市街地の対応といたしまして、人口減少社会のまちづくりに適応するため、令和２年３月、甲府市立地適正化計画を策定し、市街化区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を定め、非居住誘導区域での一定規模の開発行為や建築行為には事前届出制を敷くなど、現市街地のコンパクト化に向けて取り組んでおります。
卸売業者についての５０万円という上限につきましては、卸売業者の行う業務といたしまして、集荷・分荷・競り売りなど、一定規模の施設面積が必要になることに加えまして、鮮度を保つための低温施設などが必要であることから、実際の卸売業者の施設使用料につきましては、月にすると８０万円から１５０万円になってしまいますけれども、これは国の家賃制度の上限を超えてしまうということを考えまして、卸売業者の上限額を５０万円と
また、誘導区域の外で一定規模以上の開発行為や、居住誘導区域の外で一定規模以上の開発行為や建築等の行為を行う場合についても同様の届出が必要となります。 なお、法律において、当該届出に係る行為が都市機能誘導区域や居住誘導区域において誘導施設や住宅の立地の誘導に支障があると認めるときは、当該届出に係る事項に関し、立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができることとなっております。
次に、改正点ナンバー５の特定再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例について、水力発電設備のうち一定規模以上のものに係る参酌割合等が変更になったことに伴う改正につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例について、水力発電設備のうち一定規模以上（出力５，０００キロワット以上）のものに係る参酌割合等が改正
公立大学法人都留文科大学における新型コロナウイルスへの対応につきましては、３月５日時点の法人への確認によりますと、春季休業中の学生に対し、学生の健康への配慮及び感染リスクを回避するため、一定規模の参加者が予定される懇親会、イベント、サークル合宿などの活動は、自粛要請を行うとともに、体育館、教室などの大学施設の利用に関しましては、３月15日まで貸出しを停止し、附属図書館も３月15日まで臨時休館としたとのことであります
公共施設等の天井耐震化につきましては、平成26年４月の建築基準法の改正により、一定規模以上の施設の天井について脱落防止対策が強化されたことから、本市教育委員会では平成28年度において、双葉ふれあい文化館の大ホールの天井等の耐震調査を実施しております。
このことにより、一定規模の飲食物販店舗の出店が可能となったことから、本年４月に開館した信玄ミュージアム内に民間事業者が飲食物販施設をオープンし、多くの観光客が利用しております。
しかし、昨年度、日本カーボンから撤退計画の連絡を受け、駅に近い優れた立地条件と一定規模を有することから、商業施設等の誘致に関する有益な施策がある、居住誘導区域内の都市機能誘導区域に含めることにいたしました。 この敷地は大部分が民有地でありますので、今後、所有者の意向に注視しながら、状況に応じて対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（武井寿幸君） 根津和博議員。
そんなことから、施設の老朽化とともにある程度の一定規模の園児数あるいは子どもの数というのが必要であろうと。それのほうが逆に言うと、保育園の運営にしても何にしてもうまくいくんだろうというふうな思いで、今そのための検討委員会を子育て支援課のほうで立ち上げて、今後の保育園と児童館のあり方について今検討をしていただいているところでございます。
都市再生特別措置法では、計画で定めた居住誘導区域への居住の誘導や、都市機能誘導区域への生活利便性施設である都市機能の誘導を推進するため、誘導区域以外への居住及び立地について、ある一定規模を超える場合は届け出を必要とするものとしてございます。また、区域内に居住及び立地される場合には国等で定められた支援が受けられる制度が設けられてございます。
野村業務部長 水道法改正に伴います民営化といいますか、コンセッション方式の導入ということにつきましては、今定例会本会議でも答弁させていただきましたけれども、厳しい経営環境がここのところずっと続いているわけですけれども、検針収納業務等の営業部門、また、浄水場の運営管理等で民間に任せるところは民間にお任せして、その中で業務の効率化や効果的な職員配置に取り組む中で、必要な更新、耐震化等の投資を行いながら、一定規模
この流れは、既に耐震改修促進法に基づき、避難路沿いに立地する一定規模の建物には適用されており、耐震診断を受けない所有者には市が行政指導を行った上で、それでも従わない場合には公表するというものであります。 ブロック塀については、昨年６月、大阪北部地震において大変痛ましい事故が発生したことを受け、改めてブロック塀の危険性が認識され、強化するものであると、これまで何回も報道をされております。
本市の水道事業におきましては、厳しい経営環境に置かれておりますが、受付、検針、収納業務等の営業部門及び浄水場の運転管理など、民間に任せられるものは委託し、業務の効率化や効果的な職員配置に取り組む中で、必要な投資を行いながら一定規模の純利益を確保し、健全な事業経営を行っております。
甲斐市地域防災計画におきましては、一定規模の事業所は、顧客や従業員への対応、地震予知情報や警戒宣言が発せられた場合の、安全確保、混乱の防止を図るための措置を定めます地震防災応急計画を策定することとなっております。 ○副議長（小澤重則君） ８番、滝川美幸君。
また、避難路沿道にあります一定規模以上のブロック塀等は、耐震診断が義務づけられることから、現在、対象を把握するための調査を行っているところであります。
これによりまして診療単価のほうが、同規模、４００床、５００床クラスの一定規模の大規模病院と比較しますと、やはり低いという状況です。 しかし、ここのところは実患者数でカバーしているというのがここ近年の傾向と捉えております。 そうはいいましても、この状況は年次年次で改善していくということを行っているわけですが、やはり患者数につきましては実患者数を当然ふやす。
さらに、一定規模のコート面積が確保されれば市内、市外、地域のテニス大会の開催も可能となって、地域のテニスセンターとして有能な選手の発掘と育成の拠点になるものと思います。市民体育館を中心にしてテニスコートをつくることができれば、市民にとって文化的な施設として機能がさらに増加すると思います。多額の予算を必要とするものでありますが、山梨市の将来に向かってその一歩を踏み出してほしいと希望します。